「(労働法)2018年問題」の最初の大きいニュース
出た。おそらく裁判になるだろう。最初の2018年問題。
この「雇止め」はあからさまで卑怯すぎる。まさに「使い捨て」
（しかも、約『400人』一気に2018年4月で雇止め！←ハンパない！）
労働法の趣旨に反していると個人的に思う。
それから、これは労働法をかじった素人としての疑問だが、
・「雇止め」に関して『解雇権濫用法理』について
・「就業規則」も下記記事を見れば、いじっているので、
『就業規則の不利益変更』
２つ論点あるんじゃないかなあと。「雇止め」だけでなく。
焦点が２つありそうな...
あと一つ指摘できうるならば、『６ヶ月の空白期間』（これを「クーリング期間」という）を設ければ、継続通算期間がリセットされるという制度上悪用されうるような部分をついている。
つまり「５年通算更新で無期転換」の間にクーリング期間を合間に設定すれば通算期間がリセットされるという制度を悪用しようとする人たちがいるわけだ。
この制度設計を変えるか、もしくはクーリング期間設定の要件を厳格化したり、制限を設けるなどしないとと感じる。
いずれにせよ、こんなこと認めて社会でまかり通ったらひどすぎるので
理研側を負かせた「判決」を出して、
実定法(労働法)のさらなる規制強化改正に繋げて欲しい。
☆別のニュースソースより抜粋
（こちらの方がより労働法に照らし合わせて踏み込んだ書き方をしている）
数々のノーベル賞受賞者を輩出した理化学研究所（本部・埼玉県和光市）が、有期契約の非常勤職員を無期契約に転換することを逃れるため契約５年上限の雇い止めを狙い、労働組合と誠実に話し合わないとして、理化学研究所労働組合（理研労）と上部団体の科学技術産業労働組合協議会（科労協）は１８日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。
申立書などによると、理研では１６年４月、就業規則を変更し、契約に５年の上限をもうけました。６カ月の空白（クーリング）期間が経過しないと再雇用しないことも規定されました。労働者過半数代表と労働組合は反対意見を労働基準監督署に提出しています。
組合側は団体交渉で撤回を申し入れましたが、当局側は撤回を拒否し、雇い止めの理由や必要性を具体的に明らかにしないため、不当労働行為の救済を申し立てたものです。
日本共産党の田村智子参院議員の内閣委員会の質問で、理研には非常勤職員が４２０９人、契約上限に達する人が４９６人いると明らかになりました。
理研は「無期雇用アシスタント」試験の合格者だけを無期雇用にするとしていますが、合格者は１６年７４人、１７年４７人だけです。
同日、厚労省で会見した金井保之理研労委員長は、「職員は研究がスムーズにいくよう支えている。ベテランがいなくなれば研究現場は混乱し、まわらなくなる」と警鐘を鳴らしました。
雇い止めの危機にある非常勤職員６人が実態を訴えました。
経理などを担当する６０代の男性は、「引き継ぎの職員は、すぐには理解できず、私に聞きにくる。こんな無駄な雇い止めをなぜするのか｣と強調しました｡
４０代の女性は、「競争している研究成果の緊急発表の支援など、規定を理解した職員がいないとできない」と指摘。「私の部署では、６カ月クーリングが行われたが、割り当てられたメールアドレスを残してある」と脱法行為を告発しました。
