精神障がい者雇用の特例措置の差別という論点-ビジネスジャーナル記事より

　（上記記事より引用）

今回の特例処置が施行されれば、企業にとっては1人分の障害者雇用ポイントを稼ぎやすくなりますから、確かに精神障害者への雇用のハードルは下がるでしょう。しかし、これが本当に精神障害者雇用の継続に結びつくかは別の問題だと思います。

　産業医としては、勤務時間内に、定期的なリハビリ（身体機能訓練等）、通院、心理療法（カウンセリングやコーチング）、そのほかにも特別研修などのプログラムに積極的に通ってもらう。その時間や場合によっては費用も提供することを推奨推進してくれるような特例を期待したいと思います。

（関連記事）