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いろいろ安倍政権や官邸が報道に対しゴリゴリ介入している現状も由々しき事態だし、
社会の公器たるメディアとしての自由度がじわじわ狭められていくのは怖いし、市民としてしっかり監視しなければいけない。
しかし、一方でメディア側がイノセントかというとそうでもない部分がある。
それは軽減税率の件で新聞が対象になっている是非について最後まで新聞は自分には甘いのか論じなかった。
もはや、昔と違って新聞を取る人・世帯も減少している。(生活に余裕がなくなっている)
現状、新聞は比較的裕福な人や世帯が購読している。そこの格差も様々問題であるが、
裕福な層が軽減税率の恩賜を受けても、それは「逆進性」が高いだろ。というような論点を
新聞は真摯に提示しなかった。
そこはメディア側が狡猾とまでは言えないが、
政権批判をするだけでなく、真摯に自分(新聞紙各社)の既得権益という痛いところを論点として提示しないのはずるいなあと思う。