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【再掲】現在、2パーセントの障がい者の法定雇用率(2018年に5パーセント精神障がい者の雇用義務化)、その中での精神障がい者の比率の圧倒的な乏しさについて。

「障害者雇用の内訳を見ると、身体障害者が約76%、知的障害者が約20%であるのに対し、精神障害者は約4%と大きく差が開いている。」

これは2013年12月の記事だが、障害者枠の法定雇用率2%(たとえば2000人の従業員の会社の2%は精神・身体・知的を総合し、40人ということになる。もちろん障害者枠法定雇用率の2%に届かず、2%を達成できない会社もあり、(それは全企業の53%くらい)の内訳だと考えると、先ほどの精神の比率の数字だけみると暗澹たる気持ちになるし、(先ほどの2000人規模の会社であれば、[特例子会社を除いた]40人の中の4% 40×0.04=1.6人!)2018年に義務化ということだが、こっちは切実に生活がかかっている死活問題なのでいまからでもやれよという悲痛な叫びを上げたいくらいなので、暗澹たる気持ちになる。
インクルージョン?言葉だけだろ。
そこらへんハンデを抱えるひとに合理的な配慮をするという哲学や人権感覚をもって労働環境を十分に社会が用意しないと生活保護や実家にいてひきこもるひとがでてもそれは個人を責められないと思うのだが…

(参考)

jbpress.ismedia.jp